１．国策として発表されるまでの経緯
2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました、その実現を目指して、経産省主導で産業界の意向や計画も取り込んだ「グリーン成長戦略」が作成され、「成長戦略会議」の議論を経て2021年6月18日に「成長戦略実行計画」が閣議決定され国内外に発表されました。グリーン成長戦略の推進は若手Working Groupの活動も取り込んで継続中です。
２．国策として紹介してきた要約の出典は2021年6月18日に政府が公表した135頁の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」からの抜粋です。
3. この成長戦略が実行されれば、国民の当方が期待している恩恵は以下です。
太陽光・洋上風力・地熱発電
太陽光パネルが商業施設や家庭の壁面にも設置可能になれば電気料金が下がる。
水素・燃料アンモニア産業
技術の進展で発電コストが下がれば、家庭電力料金は8,600円/年相当を抑制(試算)できる。
原子力産業
JAEAの試験研究炉から産出される放射性医薬品材料はガン治療薬に活用できる。
電気自動車・蓄電池産業
安全運転支援・自動走行技術の進展で移動の安全性・利便性・生産性が向上する。
半導体・情報通信産業
グリーンなデータセンターの国内立地により、安全な自動走行や遠隔手術などが実現できる。
次世代パワー半導体の実用化で家庭電化製品の電力消費を軽減できる。
物流・人流・土木インフラ産業
自動車を運転できない高齢者等に利便性の高い公共交通サービスを提供できる。
グリーンインフラによって、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ヒートアイランド対策が可能。
食料・農林水産業
木材利用の拡大による睡眠効率の向上や、日本食の消費拡大による健康寿命の延伸に貢献。
航空機産業
低騒音の電動航空機の実現により、空港周辺住民や乗客にとって騒音許容性を向上できる。
カーボンリサイクル・マテリアル産業
消費者の環境配慮や長寿命と云うニーズに合うコンクリート製品・建築物が提供可能になる。
住宅・建築・次世代電力マネジメント産業
住宅やビルのゼロエネルギー化によって、家庭やビルオーナーの光熱費を大幅に低減できる。
資源循環関連産業
廃棄物処理施設の強靭性を活かした安定的な電力・熱供給と避難所等の防災拠点として活用。
(文責：木村惇夫 JABI理事 2021/9/29)