半導体不足が深刻化しています。
自動車、特に大量の電子部品を使用するEVや液晶テレビ等は部品不足で減産を余儀なくされ、一部では小売価格も上昇しています。原因はコロナ禍で大手半導体生産工場の生産が計画を下回り、日本ではルネサスエレクトロニクス工場の火災、トランプ前政権による中国半導体メーカーへの制裁で台湾や韓国勢に注文が殺到し、需要に応じきれていないことに因る。
半導体不足の解消は今年後半になるとの見方が有力だ。
こうした背景により、今年の半導体工場の設備投資は過去最高を大幅に上回る見込み。
半導体受託生産でナンバーワン、世界シェアの約半分を占める台湾積体電路製造(TSMC)は、今年の設備投資を前年比6割増の約3兆円とする見通しだ。バイデン米国政権の中国製品の締め出し、中国に依存しないサプライチェーンの構築に日本政府も呼応して、TSMCの最先端半導体の研究開発拠点のみならず生産工場の立地を日本へ誘致・歓迎している。
この流れによって、ビジネス機会が増え潤うのは日本の半導体設備・検査機器・材料メーカー、半導体部品商社、半導体技術者の雇用拡大である。
今後も、日本の電子産業の動向・情報を収集して、随時発信して行きます。
2021年7月3日木村惇夫JABI理事